環境省は20日、気候変動についての間違った情報に対処するため、ウェブサイトに関連する科学的根拠をまとめたページを公開した（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge.html）。偽情報の広がりによる対策の遅れなどの影響を抑える狙いがある。
同省によると、SNSや報道などで気候変動への懐疑論や「地球温暖化は人為的なものではない」といった誤情報が、特にここ半年増加。科学的な根拠や、それに基づいた政策づくりについて国として発信する必要があると判断した。
環境省のウェブサイトのトップ画面から、特設サイトにアクセスできる。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書などから、人間活動が地球を温暖化させてきたことは「疑う余地はない」といった評価や、国内の気象への気候変動の影響、将来予測についての報告などをまとめている。今後、よくある疑問に答えるといった内容の更新も検討しているという。
浅尾慶一郎環境相は同日の会見で「偽の情報や科学的根拠のない情報が広まることは、政府、企業、国民などあらゆる主体の取り組みの妨げとなりかねず、ゆゆしき問題」として、さらなる情報発信に取り組むとした。
明確な否定から対策への疑問へシフト
気候変動と偽情報に関しては、科学者などでつくる国際組織「国際情報環境パネル」も、報告書を発表した。
報告書では300件の研究に…
